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UN Womenとは

UN Womenは、United Nations Entity for Gender Equality and Empowerment of Women
(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)の略称です。
UN Womenは女性と少女のためにグローバルな変革を進める組織です。
世界中の女性と少女が、差別や暴力そして貧困に苦しまずに生活する権利を持ち、またジェンダー平等こそが、開発を達成するための基軸であるという基本的な前提に基づいて活動します。

UN Womenの創設

UN Womenは、2010年7月2日の国連総会決議により、世界の大部分の国で行われている、基準設定のための調査、プログラミング、そして啓発活動の経験を有する4つの国連組織を統合し、強力な礎の上に、創設されました。
2011年1月1日より活動を開始しました。

  • UNIFEM(国連女性開発基金)
  • INSTRAW(国際女性調査訓練研究所)
  • DAW(女性の地位向上部)
  • OSAGI(国連ジェンダー問題特別顧問事務所)
  • UN Women United Nations Entity for Gender Equality and Empowerment of Women
    (ジエンダー平等と女性のエンパワ−メントのための国連機関)

事務局長はミチェル・バチェレ氏(前チリ大統領)

2010年9月14日、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、前チリ大統領(2006-2008年)のミチェル・バチェレ氏を、国連の事務次長兼UN Womenの事務局長に任命しました。ミチェル・バチェレ氏は、1951年、チリのサンチャゴに生まれ、父は空軍将校、母は考古学者、自身も医師です。政治活動のリーダーとして活躍して、1973年のクーデターでは、アジェンデ政権に協力していた父が逮捕され、1975年には、彼女自身も国外追放の身となってオーストラリア、ドイツに亡命し、1979年に帰国しました。帰国後は子育てをしながら医師として働き政治活動を続けました。2006年にチリ共和国初めての女性大統領に選ばれ、就任中には、年金改革、女性と女児の社会保障政策、研究・開発面で多大な業績をあげ、保健相、軍事相としても、ジェンダー政策の導入に努めました。ビジョンを持ったリーダーとして、また社会的公正と女性の権利のための運動家として、卓越した業績を生かします。

UN Womenの執行理事会と理事国

UN Womenの統治機構として執行理事会は、規範となる政策に関する支援と助言、及び事業活動の運営にあたります。世界の7グループ(アジア、アフリカ、中南米、西欧その他、東欧、財政貢献国)から選出された41カ国の代表によって構成されます。日本はアジアの執行理事国(10ケ国)の一つです。

UN Womenの優先課題領域

  • ■女性のリーダーシップと参画を拡大
  • ■女性と女児に対する暴力の根絶
  • ■平和と安全保障の交渉における女性の全面的な介入
  • ■女性の経済的エンパワーメントの強化
  • ■国家の開発計画と予算編成におけるジェンダー平等の推進
  • ■ミレニアム開発目標の要としてジェンダー平等を推進

UN Womenの業務

  1. 1. 革新的かつ効果的なプログラムの実施と技術支援
  2. 2. 資金供与(ジェンダー平等基金と国連女性に対する暴力撤廃信託基金による)。
  3. 3. 国連女性の地位委員会、国連総会、経済社会理事会、安全保障理事会に対し、定期的な情報の提供。
  4. 4. 女性の人権向上、女性に対する暴力根絶、政策・予算へのジェンダーの視点の組み入れなど、対策技能や能力の向上を図る。
  5. 5. 女性の権利と機会の完全実現をめざして、国連システムとの協同を進める。

UN Women国内委員会を有する国(18ヶ国)

国内委員会はUN Womenの民間のパートナーです。
以下の18カ国にある国内委員会が、独立のNGO組織としてUN Womenの使命を支援する活動を行っています。
オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、シンガポール、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ(アルファベット順)

UN Women日本国内委員会地域委員会

UN Women日本国内委員会は全国に8つの地域等委員会を擁し、各地域等委員会は地域に密着した活動を展開し、寄付金を集めてUN Womenへ拠出しています。

  • UN Women東京
  • UN Women多摩
  • UN Womenよこはま
  • UN Women大阪
  • UN Women堺
  • UN Women北九州
  • UN Women佐賀
  • UN Womenさくら

2010年度日本国内委員会拠出金と支援プロジェクト

年度 UN Women
日本拠出金
支援プロジェクト 日本政府
拠出金
2010年度 10,818,542円
(128,539.98ドル)
(横浜地域委員会より600.000円の拠出金を含む)
■アフガニスタン:女性の経済的安定性と権利:持続可能な経済的資産を築くチャンス
■パキスタン:CEDAWを超えて―パキスタンにおける女性の人権を実現するための国家および国際的取組の実施促進
■ボスニア・ヘルツェゴビナ:ジェンダーに基づく暴力への認識向上と宗教間対話に果たす女性の役割
■フィリピン:ミンダナオにおける女性の平和と安全保障:国連安保理決議1325号および同決議に基づくフィリピン国内行動計画の地域における実施支援
■暴力撤廃基金:2,131,079円 25,370.08ドル
■コア資金:1,700,000円 19,985.9ドル
政府拠出金
497,700ドル
暴力撤廃基金なし

※UN Womenの更に詳しい情報は、UN Women日本国内委員会、又は、UN Women(英語)にリンクしてご覧ください。

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